Faq・Voice しほ司法書士事務所

Faqよくあるご質問

Q 相続登記（不動産の名義変更）は、いつまでにしなければなりませんか？: A

令和6年4月の義務化以降、不動産を取得したことを知った日から原則「3年以内」に登記を申請しなければならなくなりました。
放置すると過料が科される可能性があるだけでなく、さらに次の相続が発生して権利関係が複雑になってしまうリスクがあります。
ぜひお早めにご相談ください。
Q 亡くなった人に借金がある場合も、相続手続きが必要ですか？: A

プラスの財産よりも借金などのマイナスの財産の方が多い場合、相続を開始したことを知ったときから「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ
「相続放棄」の手続きをする必要があります。期間が限られているため、お早めにご相談いただくことをおすすめします。

Q 遺言書は自分で書いても有効ですか？: A

ご自身で書く「自筆証書遺言」も法的に認められますが、日付の記載漏れや押印の有無など、法律で定められた厳格なルールを1つでも
満たしていないと無効になってしまうケースがあります。当事務所では、内容の紛失や書き直しのリスクがない、
より確実な「公正証書遺言」の作成をサポートしています。
Q 遺言書に書いた内容は、後から変更することはできますか？: A

はい、一度作成した遺言書であっても、何度でも新しく書き直したり内容を撤回したりすることが可能です。
ご自身の心境やご家族の状況の変化に合わせて最適な内容にアップデートできます。

Q 成年後見人は、具体的にどのようなことをするのですか？: A

主に「財産管理」と「身上保護（生活や介護の手続き）」を行います。ご本人の預貯金通帳の管理や光熱費・医療費の支払い、
また福祉施設への入所手続きや介護保険の契約手続きなどを代理人として行い、財産や生活が不利益を被らないよう法的に守る役割を担います。
Q まだ認知症ではありませんが、将来のために今から後見人を決めておくことはできますか？: A

はい、「任意後見制度」を利用することで可能です。まだご本人の判断能力がしっかりしているうちに、将来もし認知症などで判断能力が
低下した際に、誰にどのようなサポート（財産管理や介護の手続きなど）を任せるかをあらかじめ契約で決めておくことができます。

Q 親から子供へ不動産をプレゼント（贈与）したいのですが、どのような手続きが必要ですか？: A

不動産の名義を親から子へ変更する「贈与登記」が必要です。また、贈与を行う際には「贈与税」などの税金が発生する場合がありますので、
事前の確認が重要です。当事務所では、登記手続きはもちろん、税理士とも連携して最適な進め方をご提案します。

相続手続きについて相談し、戸籍の取得も含めてお願いしました。

【ご相談内容】相続登記

最初に相談だけでも大丈夫と言っていただけたので、安心して話を聞くことができました。平日の日中は動けなかったため、戸籍の取得もお願いできて助かりました。メールでやり取りできたこともありがたかったです。

会社設立の手続きについて相談し、分かりやすく説明していただきました。

【ご相談内容】会社設立

自分で手続きする方法も教えていただきましたが、書類が多く大変そうだったのでお願いしました。分からないことを質問すると、しっかり教えてくださり安心して進めることができました。

途中まで進めていた相続登記が難しくなり、相談してお願いしました。

【ご相談内容】相続登記

自分で進めていて難しく感じていましたが、先生に話を聞いていただいて安心しました。もっと早くお願いすればよかったと思います。また機会があればお願いしたいです。

書類をなくしてしまった抵当権抹消の手続きについて相談しました。

【ご相談内容】不動産登記（抵当権の抹消）

書類をなくしてしまっていたので不安でしたが、問題なく対応していただき安心しました。優しく対応してくださり、相談しやすかったです。

親戚と疎遠で不安があり、自分たちに合った遺言書について相談しました。

【ご相談内容】遺言書

先生からさまざまな家族のケースを聞くことができ、自分の家族に合った方法を見つけることができました。不安な気持ちにも寄り添っていただき、ありがとうございました。

成年後見の申立てについて、分からないことを相談しました。

【ご相談内容】成年後見申立

インターネットではいろいろな意見があり、よく分からなかったので相談しました。気になっていたことを直接質問でき、丁寧に教えていただけてよかったです。